令和5年度補正予算
需要家主導型太陽光発電導入支援事業

「特定の需要家に電気を供給するために
新たに太陽光発電設備を設置する者」が対象です。

本事業に申請できる者は誰か。開く

補助対象設備を所有し、補助対象事業を実施する者であって、１－５の要件を満たす法人となります。（公募要領１－５ 掲載）

応募要件に関して、令和５年度予算事業からの主な変更点は何か。開く

令和５年度補正予算事業では、単年度事業と複数年度事業の２種類の事業が創設されました。それぞれの事業において補助対象設備の運転開始期⽇が異なるうえ、補助対象経費のうち単価についても基準となる価格が変更されました（ⅳ）また、遵守すべき事項等に関して、令和６年２⽉に策定された「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」に定める遵守事項等に準拠して事業を実施することも追加されました（ⅶ）。さらに、年間のエネルギー使⽤量が原油換算1,500kl以上である事業者（省エネ法特定事業者等）は、省エネ法に基づく定期報告情報を開⽰する制度に参加宣⾔するように努めることとされました（ⅹ）。この他、個⼈（住宅）を需要家とする場合の要件等も設定されております。詳細につきましては公募要領をご確認願います。（公募要領１－６ 掲載）

本年度事業で新たに追加された「複数年度事業」とはどのような事業を指すのか。開く

特別高圧等の事業規模が大きく、単年度での実施が困難な事業であって年度毎の発生経費を明確に区分した事業計画が提出される場合は複数年度事業として申請することが可能です。具体的な要件は公募要領の1－11をご参照願います。（公募要領１－１１ 掲載）

今年度新設された応募要件のうち、「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」の遵守に関しては対応に時間を要する可能性がある。説明会等の実施に係る期限はあるか。開く

説明会等のタイミングについては、本補助金への申請、採択及び交付決定等との前後関係は問わないものの、工事の着工までに実施願います。また、説明会等を実施したことを証する資料は、同ガイドラインにおいて指定する様式を用いて、事務局に対して提出してください。（公募要領１－６ 掲載）

応募はどのように行えばいいか。開く

応募申請は、jGrantsホームページからの電子申請によって受け付けます。入力については、同ホームページに掲載するマニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解、確認してください。なお、電子メールや紙媒体の郵送、窓口での提出による受付は行いません。（公募要領２－２ 掲載）