発電と営農を同時並行で行い
再エネ普及、地域振興を両立させる

営農型太陽光発電施設は、農地上部での発電と、その下の農地での営農を並行して行うことで成り立っている。農地の上に太陽光発電設備を設置するため、必然的に日射量は制限される。これまでの弊社がプロデュースしてきた施設では、日射が制限されても栽培可能な作物か、制限が有効となる作物を選び、その地域での収穫量の基準を満たすかを、営農者、及び発電事業者に提案してきた。
本事業では、それぞれの産地において栽培が行われている作物の圃場があり、そこにどう太陽光発電設備を導入できるか、という流れで検討を始めた。太陽光発電と農業を、主と従ではなく、対等に同時並行して進めることで、持続的な発電と農業の活性化を実現するところに本事業の意味がある。
用地として選んだのは、静岡県浜松市で柑橘類の栽培を行っていた場所だ。静岡県は、愛媛県、和歌山県、熊本県、宮崎県などと並ぶ柑橘類の主要産地の一つであり、県西部地域で、大規模な柑橘類栽培圃場を管理運営する農業法人に協力を求めることができた。この荒廃地を太陽光発電設備の立地として、再生可能エネルギーの電気小売業者となる中部電力ミライズ株式会社様と協議し、電源開発について、UDAモデルに拠るオフサイトPPAのスキームで進めることを定めた。

農地に営農型太陽光発電設備を設置するにあたっては、農地法に基づく一時転用許可を受けている。また、長期安定的に発電事業を行うため、地域の方々の理解を得ながら事業を進めていくことも重要になり、長期の営農体制の確保、安全対策などをふまえた説明会も実施した。
営農計画書の策定も、営農型太陽光発電には必須となるポイントだ。協力していただいた農業法人が、当地域での柑橘栽培に十分なノウハウを持つため、作物はレモンに。10aあたりの単収見込み、作付けから収穫までかかる期間を盛り込んだ営農計画書を策定し、農業としての未来像も明確に示している。
需要家企業に関しては、ローム浜松株式会社様が、営農型で発電される再生可能エネルギー電力について、持続性・追加性の視点、環境負荷低減と地域貢献につながる点、またカーボンニュートラル上の炭素会計に寄与するものとして、営農型太陽光発電で発電される再生可能エネルギー電力の導入をお決めいただいた。需要家・電気小売事業者・発電事業者の三者が合意し、電力地産地消のUDAモデルが成立した。