併設型蓄電池の独自制御により
太陽光発電の利用価値を高める

太陽光発電に適した土地が多い九州地区は、メガソーラー発電所などの建設が進み、全国の太陽光発電の約2割を占めるといわれている。しかし、再生可能エネルギーの発電量は天候に大きく左右されるため、電力系統の安定性を保つ目的で行う、需要量に合わせた出力制御が最も多いのも九州だ。出力制御が日中に実施されると膨大な量の再生可能エネルギーの電力が無駄になり、発電事業者にとっては売電機会の損失につながっている。この問題を受け、弊社では2023年から出力制御への対策を検討してきた。
出力制御が入ると、当然、売電電力は想定値よりも下がってしまう。発電所の立場からすると、余力があるのに制御するのはもったいない。そのため蓄電池を併設し出力制御中に充電し別の時間で売電するという案は昔からあるが、価格が高く採算が見込めない状況が続いていた。そんな中で、経済産業省では蓄電池併設推進に向けた議論が始まり、2024年に入り蓄電池併設推進の方針が明確に示された。また、蓄電池市場価格の低下を背景に、当社では蓄電池併設の可能性を検討している中で、本補助金の対象となる可能性を知り、蓄電池併設の検討を加速させた。
前述したように、3.44MWの蓄電池を3台と、パワーコンディショナーを組み合わせ、設置した場所は福岡県のJRE福智第三太陽光発電所。この発電所を選んだ理由として大きいのは立地条件だった。サイズと重量の関係で、3.44MWの蓄電池を搬送できる場所は限られる。現地での設置作業にも、大型クレーンと作業員が必要なため、補助金のスケジュールに合わせて導入することもふまえ、最善の場所だと判断した。
2022年1月から、茨城県のJRE稲敷蒲ヶ山太陽光発電所で、併設蓄電池を運用している案件があり、そこで積み重ねた制御のノウハウが本事業に反映されている。最適充放電計画の策定、実アセット制御におけるインターフェース開発経験等があり、さらに補助金の後押しもあったことで早期導入が可能となった。
蓄電池の制御指令は、系統からの指令、蓄電池メーカーからの指令、発電事業者側での指令の３つに大きく分けられる。我々は、上位指令である系統からの出力制御指令や、蓄電池メーカーからの指令に応じ系統への逆潮流量を制限しつつ、可能な限り発電継続できるよう、蓄電池への充放電タイミングをコントロール。電力市況予測と発電量予測を基に、出力制御がかかりやすい時間帯にて充電、需給がタイトになる時間帯で放電する制御を、独自の技術を使ってきめ細かく行っている。